岡谷市内事業所 女性管理職の比率増加

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管理・監督職の女性比率

岡谷市は、「男女共同参画おかやプラン6」(2020~24年度)の策定に向けて市内事業所に行った「働く場における男女の意識調査」の中間報告をまとめた。前回(12年度)と比べ女性管理職の比率が増えるなど「女性の社会参加が着実に進んでいる状況がうかがえる」と一定の手応えを感じる一方、女性の活用に向けた課題も改めて浮き彫りになった。

調査は7~8月、従業員30人以上の市内事業所50社と従業員500人に実施。31社(62・0%)、260人(51・2%)から回答を得た。回答者の約7割は製造業、従業員100人未満の中小規模事業所だった。中間報告は、「事業所編」として人事・管理部門の責任者が回答した部分をまとめた。

従業員に占める女性の比率は40・7%で前回からほぼ横ばいだったが、パートタイムは87・3%に上り、2・7ポイント増えた。パートの比率は8割以上で推移しており、「短時間労働を選択する(または選択せざるを得ない)女性が依然として高い割合で存在している」とした。

管理・監督職の女性の比率は管理職(課長相当職以上)2・5%、監督職(係長・班長等相当職)15・0%で、ともに前回より増えたが、低い水準で推移。管理職の女性比率は全国、県の平均値も下回っているという。

結婚・妊娠・出産を機に退職する女性従業員が多いと答えた事業所は16・1%にとどまり、前回の38・4%から大幅に減少。育児休業制度を整備しているという事業所が9割を超えるなど、仕事と家庭を両立できる環境が整ってきたためとみられる。

女性従業員の活用に向けた取り組みでは、性別にとらわれない研修や人事管理を行っている事業所が約6割に上った。一方、育児・介護など家庭の事情により欠勤する場合のフォローアップの負担や、時間外勤務や長期出張の頼みにくさを課題に挙げた事業所が増加した。

また、女性管理職の登用に向けて約5割の事業所が研修などの意識啓発を実施していると答えたが、「管理職への意識が低い」「管理職になることを望んでいない女性従業員が多い」と感じている事業所は6割を超え、管理職候補の育成に苦慮している実態もうかがわせた。

中間報告は1日に開いた市男女共同参画審議会で説明した。市は今後、「従業員編」もまとめ、併せて分析、考察する方針だ。

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