地域調和で再生エネ促進 上伊那地域連絡会議

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県上伊那地域振興局は4日、太陽光発電事業などをめぐる課題や対応策について、県現地機関や管内8市町村と情報共有する「再生可能エネルギー上伊那地域連絡会議」を発足させ、伊那市の県伊那合同庁舎で初会合を開いた。景観や防災上の懸念からトラブルも出ている野立て太陽光発電施設を中心に協議をし、地域と調和した再生可能エネルギーの促進を図る狙い。今後も定期的に開催していく。

初会合では県環境エネルギー課の担当者が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の内容を見直し、4月に施行された改正FIT法に基づく太陽光発電の事業計画策定ガイドラインについて解説。企画立案から保守点検、事業後の撤去処分まで、事業者に求められている順守・推奨事項を説明した。

パネル設置総容量が50キロワット以上となる場合、事業者に地元説明会などの実施を求めている市町村は、同以下の案件で隣接居住者から土砂災害などへの不安の声が上がった事例を紹介。「対象外の案件でも地元とのコンセンサスをお願いしているが、業者の判断に委ねており難しい面がある」とした。

一方で、「今のところ苦情などはない」「住民から寄せられた電波障害を事業者に伝えたところ改善された」との報告もあった。「事業終了後は地産地消のエネルギーに転換できる可能性も秘める。直ちに廃棄物ではなく、クリーンなエネルギーを地域で使う方策もいまから検討していくべき」との意見も出た。

連絡会は県内10圏域ごとに設置。上伊那地域は小水力発電の適地も多く、県環境エネルギー課はこの日、小水力発電事業の手順表も配布した。

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