入区促進へ 諏訪市、宅建、区・自治会が協定

LINEで送る
Pocket

区、自治会への加入促進に向け、協定書に調印する関係機関の代表者

諏訪市在住者の区・自治会への加入促進に向け、市、県宅地建物取引業協会(宅建)諏訪支部、市内90区は11日、転入者に対し、入区を積極的に呼び掛ける協定を結んだ。同日夜に関係機関の代表者が市役所に集まり、協定書に調印。加入を求めるチラシをそれぞれの立場から配布し、意識高揚を図る。

市内のマンションやアパートの居住者を中心に区や自治会に加入しない世帯が目立ち始めており、地域の課題となっている。区・自治会への加入促進は各機関がそれぞれの立場で実施してきたが、協定を結ぶことでより連携を強める。協定により転入者に対し、住居の契約時に宅建諏訪支部加盟の不動産業者、転入届提出時に市、生活を始めた後は区や自治会が、加入のメリットや地域コミュニティーを守るために必要な知識を伝えることができる。

同日夜の調印式で金子ゆかり市長は「地域の課題に対応するためにも、区・自治会への未加入者の増加は重要な問題。協定が地域のコミュニティーを強くしていくと期待する」とあいさつ。茅野昭一宅建諏訪支部長は「区・自治会への加入促進が地域の活性化につながると信じ、入区が進むよう努力していきたい」と述べ、宮澤康夫大和地区総代は90区を代表し「加入促進を図ることはまとまりのある地域をつくることになる」と語った。

市内の区、自治体への加入率は2016年度末現在、92・6%。

おすすめ情報

PAGE TOP