諏訪圏工業メッセ 受注あった企業7%

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10月19~21日に諏訪市の諏訪湖イベントホール(旧東洋バルヴ諏訪工場跡地)で開かれた「諏訪圏工業メッセ2017」の第4回実行委員会が12日、同市のホテル紅やであった。出展者アンケートなどをまとめた開催効果(速報)について、出展をきっかけに受注があった企業は7.0%で、1社当たりの平均受注先数は3.9先となっていることが報告された。

昨年のメッセ出展効果では、今年のメッセ開始前までの1年間に受注があった企業は32.0%だったという。報告では「メッセを契機に期間終了後の継続的な商談が受注獲得につながっていることがうかがえる」と考察した。

今年のメッセ出展に対する全体評価では、73.7%が「満足」または「やや満足」と回答。「やや不満」または「不満」は3.3%だった。来年のメッセには77.3%が「出展予定」としている。

メッセ開催の直接的経済効果は5億6779万8000円と推計した。内訳は、来場者の宿泊、食事代や県内交通費などが5162万円、出展者の展示製品などに関わる費用が4億2941万5000円、主催者支出が8676万3000円。「地域振興を図る上でも重要な工業イベントとなっている」とした。

海外から招いた企業、バイヤーとの商談も活発化。このうち日本貿易振興機構(ジェトロ)が開いた商談会では米国、マレーシア2カ国の4社と日本企業40社が57件の商談を行い、成約1件、成約見込み5件の成果があったと報告された。

メッセは今年で16回目。小林秀年実行委員長は開催期間中の雨の影響で周辺の交通渋滞を引き起こしたことに「多くの方にご不便をかけてしまった」としながら、「メッセそのものに対する評価は高い。来年以降も多くの期待をより良い成果につなげていきたい」と話した。

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