議員報酬改定の是非を 諏訪市長に審議会要望

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諏訪市長に議員報酬を検討する審議会の開催を要請する金子喜彦議長(右)

諏訪市議会(定数15)は13日、議員報酬改定の是非を議論するため、外部の関係者でつくる「議員報酬及び特別職給料審議会」を開くよう金子ゆかり市長に要請した。議員のなり手不足が深刻化する中、「若い世代や女性らが議員になっても生活設計できる報酬を」と金額の引き上げを含む議論を要望。市長は「開催する方向で進めたい」と答えた。市長は取材に、来年4月以降に審議会に白紙諮問し、報酬の妥当性を検討してもらう意向を示した。

同市会は2005年に議員定数を23から8減の15とすることを決め、07年4月の市議選から適用している。議員報酬に関する審議会は1996年11~12月に開いた後は行われておらず、報酬は97年4月に増額されてから据え置いている。

2015年の前回市議選は告示2日前にようやく定数を1超えるなど議員のなり手確保が課題。市会側は要請で「幅広い住民の意思を反映させるためにも多様な人材が立候補しやすい環境づくりが重要」と指摘。議会活動だけでなく、議員としての地区活動参加なども加味するよう求めた。19年春予定の次期市議選後の改定を視野に入れる。

市長に要請文を手渡した金子喜彦議長は、報酬額引き上げが立候補者増につながることに期待しつつ、「(審議会を通して)市民の声を聞きたい」。市議最年少で議会活動を考慮したシフトで会社に勤務する伊藤浩平副議長(49)は「報酬だけで生活するのは難しい」と述べ、同時に市民の負託に応える議会改革の必要性も指摘した。

市長は「議員報酬は給料ではない」とした上で、具体的な金額を提示してほしいとしたが、最終的には「思いは理解する」などと述べ、審議会に諮る方針を示した。

現行の月額報酬は議長が45万6000円、副議長が38万8000円、議員が34万9000円。議員は今年3月現在で県内19市で多い方から10番目。

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