旧岡谷小跡地の安全対策を 岡谷総郷が要望書

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岡谷市の旧岡谷小学校跡地について、地権者の岡谷総郷は14日、安全対策などを求める要望書を今井竜五市長に提出した。跡地は軟弱地盤とされていることから、土砂災害を懸念。今井市長は安全対策を最優先に取り組む考えを改めて示した。

同校の敷地は軟弱地質のため学校用地には適さないと判断され、近隣の2小学校に統合、2016年3月に閉校した。昨年度から解体工事が始まり、1月末の終了を予定している。市は引き続き安全対策工事に取り掛かる方針で、複数年かけて里山的な整備を行う考えだ。

要望書では、学校直下の急傾斜地は土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域などに指定されており、ひとたび災害が起きれば住民に大きな被害が及ぶ恐れがあるとし、軟弱盛り土の撤去や同警戒区域などの指定が解除されるような安全対策工事の実施を要望。工事後ののり面の維持管理、災害発生した場合の責任についても市が負うよう求めている。

また、岡谷総郷がこれまで同校敷地を市に寄付したり、周辺の土地を市に貸したりして協力してきた経過を強調。引き続き市の管理地として借地の継続を求めるとともに、跡地の有効活用や、学校があったことを後世に伝えるためのメモリアル施設の整備も提案している。

これに対し、今井市長は「工事は経験豊富なコンサルにお願いし、安全第一に進める。今後も意見交換や協議をしながら取り組んでいきたい」と述べた。

同日は地元の岡谷区も要望書を提出した。

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