競争力ある産業共存の諏訪地域 県総合計画

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県は15日、今後の県政運営の基本となる総合計画「しあわせ信州創造プラン2・0 ~学びと自治の力で拓く新時代」(原案)を公表した。特徴の一つとなる10圏域ごとの地域計画は、地域性と独自性を重視。諏訪地域では、豊かな自然と地域の強みを生かした「競争力のある産業が共存する地域」を掲げ、産業や観光の振興、諏訪湖創生など、目指す姿と重点施策を盛り込んだ。

来年度を初年度とする5カ年計画で、おおむね2030年の将来像を展望する長期ビジョンとして編成。基本目標は、現行計画を引き継ぐ「確かな暮らしが営まれる美しい信州」。表題に掲げた「学び」と「自治」は、「長野県らしさ」を表す新計画のキーワードで、今後の地域づくりの原動力と位置付けた。

重点施策は、「学びの県」「産業の生産性が高い県」「人をひきつける快適な県」―など六つに整理。計画の進み具合の評価基準となる達成目標には、▽県内大学の収容力▽県内出身学生のUターン就職率▽観光消費額▽健康寿命▽自殺死亡率▽児童養護施設入所児童の高校等進学率―など約60項目を挙げた。各目標の具体的な数値は検討中だといい、項目数も今後増える見込み。

30年までの長期ビジョンとして、「まち機能の低下」「森と人との関わりの喪失」「医療、介護の持続可能性の懸念」など、将来の難題も見通して、挑戦すべき取り組みを「チャレンジプロジェクト」として明示した。

地域計画については、県は今年度から、各圏域の現地機関として地域振興局を設置し、地域課題に取り組んでいる経緯がある。阿部守一知事は「これまで以上に地域課題に向き合う体制を構築してきた。(新計画で)局ごとの特性が出ているのでは。地域の多様性や特色が出せるよう取り組みたい」と述べた。

原案は県ホームページに掲載。来年1月15日まで意見を募集している。

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