高齢者日常生活 茅野市地域支え合い体制

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茅野市は、高齢者の雪かきやごみ出し、買い物や通院といった日常生活の課題について、地域の支え合いで解決する仕組み作りに乗り出す。すでに市内10地区で話し合いを始めており、100ある区・自治会の単位で実情に合った支援を展開したい考え。子育てや防災も見据えた支え合いの仕組みづくりは、今年度策定する第5次総合計画に位置付け、今後10年間の行政課題として取り組む方針だ。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、住み慣れた地域で暮らし続けることを支援する地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの一環。介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業に基づく生活支援体制整備事業で、国は、市町村を中心に高齢者への支援体制を構築し、地域の多様な主体によるサービス提供を目指している。

茅野市では、1960年に4・4人だった1世帯当たりの人数が2015年には2・5人に減少。10月1日現在の高齢化率は29・3%で25年度は30%超に上昇する見通し。核家族化の進展に伴い、育児や介護、生活が孤立化する傾向が強まっている。

市は今年度、生活支援体制整備事業を2400万円で市社会福祉協議会に委託。業務を担う生活支援コーディネーターを各地区に1人配置し、秋ごろから地区社協やコミュニティ運営協議会などとの話し合いを始めた。市高齢者保険課によると、まずは地域で支え合うことの必要性を共有でき、各地区が策定した地域福祉行動計画の実現につなげたいとする声が目立った。

今後は、各地区ごとに話し合いの場「協議体」を設ける。高齢者支援の課題を抽出し、解決策を話し合い、支援サービスを誰が担うのか検討し、実施していく。区長会にも協力を要請し、各区の公民館を訪ね、区や高齢者クラブなどと懇談を進めながら、支え合いの仕組み作りにつなげる。

具体的には雪かきやごみ出し、草刈り、電球の取り替え、大掃除、庭木の剪定、買い物や通院の移動手段などの課題がある。支え合いの形は全市一律でなく、経費負担のあり方も含め、地域の実情や考え方に合わせて住民主体で決める。同課は「活動が浸透するよう市として支援していきたい」と話す。

市は、高齢者の生活支援だけでなく子育て支援や自主防災組織の充実も図りたい考え。公民館の積極的な活用も促す。柳平千代一市長は「人口減少、少子高齢化の社会の中では、地域のあらゆる世代が支え合う仕組みができるかできないかで、まちの温かさや豊かさは大きく変わる」と語り、積極的に取り組む姿勢を強調している。

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