施設232床増 第7期介護保険事業計画素案

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諏訪広域連合介護保険委員会は18日夜、茅野市役所で第4回会合を開き、3年に1度見直す第7期介護保険事業計画(2018~20年度)の素案をまとめた。施設整備は全体で232床増やし、20年度末に計3318床とする方針を示した。来年1月18日までパブリックコメント(意見公募)を実施している。

第6期まで2期連続で引き上げている介護保険料は未定で、来年1月の次回委員会から本格的な協議に入る。3月までにまとめ、広域連合長(諏訪市長)に報告する。

施設整備の内訳は、特別養護老人ホームを含む介護老人福祉施設が79床(期末累計1212床)、介護老人保健施設12床(同878床)、介護療養型医療施設0床(同6床)、認知症高齢者グループホーム18床(同378床)、特定施設入居者生活介護123床(同844床)。事業者を公募して増やしていく。

このうち介護老人福祉施設は、既存施設の増床や特養併設ショートステイの転換で50床、地域密着型特養で29床を増やす。プライバシー確保の観点から個室を重点整備してきたが、経済的な入所困難者が増えていることから、個室6割、多床室4割を基本に整備を進める。

委員会では、施設整備の一方で介護人材の不足を訴える発言が複数あった。あるケアマネージャーは「経鼻栄養や夜間の短期入院が頻繁に必要な人の対応に苦慮している」と語り、医療機関との連携の必要性を呼び掛けた。

広域連合によると、住民基本台帳に基づく諏訪6市町村の高齢者人口(10月1日現在)は6万2838人。高齢化率は31・4%で、20年には32・3%、団塊の世代が後期高齢者となる25年には55・1%になる見込み。前期高齢者が減る一方、後期高齢者は増加し続けると予測している。

広域連合は計画案で、介護需要がさらに高まる半面、労働力不足で介護人材の確保が課題になると指摘。高齢者自ら「支え手」として活躍する仕組みの必要性に言及した。基本理念は第6期同様、▽高齢者の自立支援▽尊厳の保持と権利擁護▽利用者本位のサービス提供▽地域による支え合いの支援―としている。

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