地域振興へ市長に提言 伊那市議会

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提言書を白鳥市長に手渡す黒河内議長(右)

伊那市議会は21日、地域振興に向けた7項目を白鳥孝市長に提言した。昨年6月に事業点検評価、地方創生対策の両特別委員会を設けて調査、研究し、市民から出された意見や課題なども踏まえて議員間討論してまとめた。中山間地域の活性化には子育て支援の充実が不可欠との観点から、保育園の統廃合や休廃園の基準を入園率や園児数で示している市の「施設整備基準」などを廃止するよう求め、小規模保育園のあり方について制約を設けることなく「個別に検討していくことが望ましい」とした。

合併後の10年を検証し、今後の地域づくりを推進しようと設けられた両特別委。設置後初めての提言で、黒河内浩議長と正副委員長ら計6人が市役所で行った。

小規模保育園のあり方について、黒河内議長は「いろいろな方法があり、新たな個別の検討が必要。基準ありきでは進まない」などと主張。白鳥市長は「なくてはならない所の保育は存続させるべき」としながらも、「いたずらに数字だけを動かすのはいかがか。(保育園を残すための)地域の動きを促す取り組みが大切」とした。

提言後の取材に飯島進・事業点検評価委員長は「基準のしばりがあると地域は萎縮する」、黒河内議長は「地域のがんばりと保育園の園児数はイコールではない」と述べ、市の対応を今後も検証していく姿勢を示した。

そのほか、高遠町と長谷の両総合支所について、住民サービスを低下させない職員体制の維持や防災機能の強化・充実を提言。道路維持補修費の予算確保、南アルプスの観光魅力創出、地域の特色を生かした産業振興策の推進、移住定住促進の住居政策、奨学金制度の創設も盛り込んだ。

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