国保料 諏訪地域4市町で増加

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県は22日、来年4月から財政運営の主体となる県国民健康保険の運営方針を発表した。「仮係数」で試算した市町村の納付金額や、総額約12億5800万円の激変緩和措置額のほか、参考値として算出した1人当たりの保険料額を公表した。

「仮係数」による県の試算だと、激変緩和措置後の県平均の1人当たりの納付金額は、「2016年度の各市町村の決算額を基に、新制度を当てはめて算出した納付金額」と、ほぼ変わらない。

県平均1人当たりの保険料額では、16年度「10万5320円」、18年度「10万6414円」で単年度の伸び率100・5%。

市町村別で保険料額が増加するのは、全77市町村のうち47市町村。諏訪地域では、富士見、原の両町村以外の4市町が増加する。

ただし、比較した16年度の数字は、各市町村の基金の繰り入れや前年度繰り越し、法定外繰り入れが盛り込まれた実績値で、18年度分は市町村の対応が含まれない推計値。

県は、増額する背景について▽市町村ごとの繰り入れなどの財政措置により、保険料を抑制していた▽保険料以外での収入が見込めるなど、保険料を低水準に設定│などを挙げている。市町村間の金額のばらつきは、所得水準や医療費水準、国からの交付金などの違いも表れているという。

新制度での各市町村の保険料は、これまで通り市町村がそれぞれに設定する。基準となるのは、県が財政運営のため各市町村に割り当てる納付金の金額で、急激な増加を抑えるため、納付金に対し総額約12億5800万円の激変緩和措置が当てられる。

「確定係数」は今月末に示され、来年1月中には確定納付金が市町村へ通知される見通し。

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