製造業4社に交付 茅野市インターンシップ補助金

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茅野市が今年度、市内企業の人材確保支援に向けて創設した「インターンシップ促進事業補助金」の交付実績は22日現在、製造業4社となった。企業がインターンシップ(就業体験)で受け入れた大学生や高校生は計14人。7~9月に集中し、延べ60日間活動した。市商工課は「企業へのPRや公立化する諏訪東京理科大との連携を強化し、さらに利用者を増やしていきたい」としている。

補助金は、学生の職業選択能力や就業意識の向上を図るとともに、インターンを通じて市内企業の技術力や魅力の紹介、優秀な人材の確保につなげるのが目的。学生を受け入れた企業が、学生を指導するために配置した従業員の人件費相当額を助成している。

1人1日当たりの補助額は一般の学生(大学、高専、短大など)を受け入れた場合が1万円、来年4月に公立化する地元の諏訪東京理科大の学生は1万5000円。受け入れ日数はいずれも1人当たり5日まで。高校や特別支援学校の生徒は1社につき年間1万円としている。

市商工課によると、受け入れ可能企業は製造業と電気設備業、宿泊業の9社。このうち製造業4社が就業体験を受け入れた。参加者の内訳は、高校生10人延べ30日間、高等専門学校生3人延べ25日間、諏訪東京理科大生1人延べ5日間。高専や大学の学生は機械部品やモーターの設計や評価試験、高校生は検査や製造部門を体験し、企業担当者の評価も高かったという。

一方、補助金の交付は26万5000円にとどまり、当初予算に盛った148万6000円を大幅に下回っている。

市は来年度も今年度同様の予算規模で事業を継続する方針で、特に諏訪東京理科大との連携を進め、学生に市内企業を積極的にPRして就業体験を促進する考え。産業界の人手不足を踏まえ、自社を学生に直接アピールできる就業体験のメリットを強調し、受け入れ可能企業を増やす方針だ。

諏訪東京理科大も公立化に伴う教学改革の一環で、来年度から「1時限90分」の授業時間を「1時限100分」に変更する。これにより半期授業期間は15週間から14週間に短縮され、夏期休業期間が長くなる。同大は海外留学や就業体験、サークル活動などで「学生が地域に出て行く機会を増やせたら」としている。

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