民泊条例案 2月県会提出へ

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県は28日、空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「住宅宿泊事業法(民泊新法)」(来年6月15日施行)の実施に当たり、同法18条に基づいて実施制限を規定する「県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例(仮称)」の骨子案を公表した。阿部守一知事は「法律を逸脱しない中で、長野県の実情を最大限反映させる条例を検討した」としている。条例では大枠を定め、市町村が抱える事情は、それぞれに規則で定める仕組み。

骨子案は県ホームページに掲載。来年1月18日まで意見を募集している。県会2月定例会の条例案提出を目指す。

骨子案では、民泊の実施で制限する区分を(1)学校等の周辺の静穏な環境の維持・防犯 (2)住宅地等の静穏な環境の維持 (3)それ以外(冬季におけるスキー場周辺など道路事情に起因する生活環境の悪化の防止)―として、「区域」「期間」を設定した。

市町村ごと事情については、特性や地域意見を踏まえ「理由があると認められれば」、規則で「区域」「期間」を定めることができる。

事業者に対しては、県が独自に定めた努力義務として、▽住民への事前説明▽災害時の避難場所やごみ出しルールなどの説明▽家主不在型の場合、管理者は現地へ30分以内で行ける場所に常駐―など4項目を設けた。

優良事業者優遇や、市町村ごとの規則を検討する有識者の委員会設置も盛り込んだ。

県が条例で制限できるのは、生活環境の悪化防止を目的に合理的な必要がある場合。国は「民泊そのものの制限や、全域一体の一律規制は趣旨にそぐわない」との見解を示しており、県条例の制限の範囲は限定的となっている。

骨子案を発表した阿部守一知事は「法律が定める範囲でつくる条例。法律を逸脱しない中で、長野県の実情を最大限反映させる条例を検討した。県民意見で修正すべきところは修正したい」とした。運用の課題や制度への懸念に対しては、「地域社会へのマイナス影響も見ていかないといけない。必要があれば条例を見直し、場合によっては国に法改正の提言などもありうる」と述べた。

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