知を生かし産業支援 上伊那に広域組織発足へ

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県上伊那地域振興局は、上伊那地方の企業、企業グループの新製品・新技術の開発を後押ししたり、課題解決に協力したりする支援機関の広域組織「INA Valley産業支援ネットワーク」(仮称)を発足させる方針を固めた。市町村や商工団体、金融機関などからこれまでに、計36人の実務者が参加登録を済ませたことが判明。信州大学農学部(南箕輪村)と県南信工科短期大学校(同)も加わり、「知」を生かして新たな産業プロジェクトも検討する意向だ。

ものづくり企業が集積する上伊那地域には、多くの企業グループとその事務局を担う支援機関がある。個々のつながりは出来ているが、産業のさらなる発展や成長には既存の関係を大事にしつつ、より多くの知恵や情報を出し合えて、弱かった部分を補完し合えるような広域的な枠組みも必要と判断。振興局に配分された予算を活用し、構築への研究を重ねてきたという。

3月にも設立する方針。年間4、5回の情報交換会を想定し、企業の活動や課題を広域的に把握することや、企業のキーマンを知ることから始める予定。 会員が相互に連絡を取り合えるようにし、広域ネットワーク効果を 生かして企業要望に迅速に応え、支援の内容も充実させていく。

高等教育機関を含めた有機的連携により、農商工連携のほか、ゆくゆくは、複数の企業や大学の技術を組み合わせて新しい価値をつくり出す「地域内オープンイノベーション」につなげていきたい考えでいる。県工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門(岡谷市)も参加して支援の一翼を担う。振興局商工観光課は「企業やグループと深い接点を持ち、人と人がつながり、経営課題の解決や新たな産業の創出に貢献したい」と話している。

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