辰野川島小存続を軸に 地域づくり団体が発足

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辰野町川島の住民有志が、地域づくり団体「ふるさと川島未来協議会」を発足させた。統廃合が検討されている川島小学校(児童数13人)の存続を軸に、移住定住のモデル地区形成など特色ある地域づくりに取り組む。8日夜に講演会を兼ねた発足会を開き「川島の良いところを残し、みんなで明るく暮らせる未来を考えよう」と呼び掛けた。

川島小をめぐっては、町立小・中学校あり方検討委員が昨年9月、学級規模の最低基準を「おおむね10人」とし、児童数増加が見込めない場合は統廃合を検討すべき―と提言。これを受け町教育委員会が同校の統廃合検討を始め、年末には町総合教育会議での意見交換もスタートした。

未来会議は、同校児童と未就学児の母親でつくる「母の会」が、昨年秋に町へ存続要望したのをきっかけに、賛同する有志が立ち上げた。会員は区内外30~80代の男女約30人で、母の会も合流。随時会員を募って輪を広げる考え。

当面計画では、町への存続要望で統廃合の保留を求める。行政と対立せず協力関係を築くとして「保留期間中の移住定住策で子育て世代や若者を呼び込み、児童数確保の基盤を整えたい」とする。今月28日には、小規模校の利点をテーマに辰野町民会館で教育フォーラムを開く。

ほかに、利用可能な空き家の調査や移住者会員による地区案内など、自主的に取り組んでいる活動を拡充。母の会が進める学童クラブを継続し、情報交流などで母親をつなぐ機会も設ける。

発足会はかやぶきの館よりあい工房で開き、代表に神奈川県から移住した佐野大介さん(43)、共同代表に地元出身の飯島健一さん(39)を選んで活動方針を確認。佐野さんは「地域づくりと学校存続は表裏一体で、町全体で考えるべき課題。自分たちも努力して移住定住の受け皿となる環境を整え、辰野町にモデルをつくれれば」と話した。

講演会では、10年間の住民運動で休園していた保育園の再開にこぎつけた、伊那市新山地区の事例を聞いた。

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