貸し切りバス処分22件 県内調査まとめ

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国交省北陸信越運輸局長野運輸支局は9日、2016年1月に起きた「軽井沢スキーバス事故」以降の2年間で、県内で実施した監査業務など「貸し切りバスの安全・安心確保のための主な取り組み」の実績を公表した。県関係で21事業者、22件の法令違反による処分があった。同支局は取材に、「官民両輪の取り組みが重要」と強調し、事故後の安全確保の取り組みについては、「実効性は向上している」と評価している。

監査業務の県関係分(16年1月15日~18年1月8日)で、事業者への臨店や呼び出しによる監査件数は25事業者、29件(臨店26件、呼び出し3件)。監査の結果、点呼未実施や乗務員の健康診断未受診など法令違反による処分件数は21事業者、22件(車両使用停止9件、警告6件など)だった。

期間中に県内9カ所で実施した貸し切りバス車両街頭監査では、対象の100車両(県内ナンバー46、県外ナンバー54)のうち、車外表示の不備や運行指示書記載不備など6両(県内3、県外3)に指摘事項があった。

一方、事業者側の取り組みとしては、貸し切りバス事業者安全性評価認定制度で「セーフティーバス」の認定を受けているのは33事業者、532車両。事故前の15年12月末現在と比べて18事業者・224車両増加となり、ほぼ倍増している。

県内の貸し切りバス事業者数は、県内に営業所のある他都道府県の事業者を含めて139事業者、1183車両。同制度は、貸し切りバスの利用者や旅行会社が、より安全性の高い事業所を選択しやすくなることと、事業者の安全性確保に向けた意識向上、取り組み促進を目的に設けられている。

同支局では「(臨店・呼び出し監査で)4分の3が法令違反の処分となったのは残念だが、事業停止など重大な処分はなく、改善はみられる。セイフティーバスも浸透してきており、事業者側での自浄作用も進んでいる」としている。

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