伊那市・合葬式墓地を整備へ 多様化ニーズに対応

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伊那市は、複数の故人を共同で埋葬する「合葬式墓地」の整備を計画している。上伊那地方の自治体では初めて。少子化や核家族化、価値観の多様化などを背景に高まっている需要に応える形。同市ますみケ丘にある市営霊園内に新設する。

子どもがいない夫婦や単身で一生を終える人の増加、宗教観の変化などで、家制度や後世に受け継ぐことを前提とした墓地管理が難しい家庭が増えており、納骨後の管理や費用が基本的に不要で、墓地管理者などが供養・管理をする合葬式墓地の需要は増加。自治体にとっても無縁墓の増加による墓の荒廃や管理料未納などを防ぐ利点があるとされ、整備する自治体は増えている。

市生活環境課によると、合葬式墓地は専用施設を設け、遺骨を管理。15~20年管理し、期間経過後は共同埋蔵場所へ移す。無宗教施設とし、収蔵予定数は150体。献花台や焼香台を設ける予定。使用料は「霊園の永代使用料(29万円)の半額程度で検討したい」としている。

事業費は周辺整備費も含め約2450万円。8月の着工、来年1月からの使用開始を予定している。管理期間や使用料などを固め、年内に関係条例の改正案を市議会に提出する。

市営霊園は1・8ヘクタールに611区画(1区画6平方メートル)を造成。ほぼ完売となっているが、「墓の管理が不安」とさら地のままになっていたり、墓を建立した人でも「墓の世話をする人がいない」として合葬式墓地への移動を希望する声もあるという。

同課は「家族形態や墓への考え方など、多様化する住民ニーズに応えたい」としている。

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