火災で「けが」19年間で最多 諏訪広域消防本部

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諏訪広域消防本部は、2017年に諏訪地方6市町村で起きた火災件数をまとめた。火災は前年比30件増の86件で、死者は5人減の2人。一方でけが人は23人増の28人と大きく上回り、本部創設以降の19年間で最も多い。県営住宅の火災などで、複数の住人が煙を吸い込んでけがを負ったことが増加の要因とみている。

1月21日に下諏訪町、8月27日に茅野市で、それぞれ県営住宅の火災が発生。複数の住人らが高温の煙を吸い込んで気道熱傷、呼吸困難などで重体や軽傷となり、近くの病院に運ばれた。

同本部によると、建物火災のうち、大半が住宅用火災警報器が未設置のままで、死者も出ている。警報器設置は全ての住宅に義務化されており、さらに逃げ遅れを防ぐ対策として、連動型の使用を呼び掛けている。連動型は各部屋と廊下の警報器が無線でつながり、一つが火災を感知すると一斉に音が鳴る仕組み。「設置や交換の際には、火災をいち早く知らせる連動型を。被害の拡大を防ぐことにつながる」としている。

火災は過去5年間で2番目に多い。86件の内訳では、下草が燃えるなどの「その他」が43件となり、半数を占めた。次いで建物が34件、車両が7件だった。出火原因でみると、たき火が15件と最も多く、次いで配線器具が4件、火遊び、放火の疑い、たばこが3件ずつなど。空気が乾燥する春先に多く発生している。損害額は4100万円増の約1億3800万円に上った。

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