返礼品に「高齢者見守り」 諏訪市ふるさと納税

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諏訪市は1月下旬から、「ふるさと納税」(ふるさと寄付金)の返礼品に、寄付者の家族らが住む家を郵便局員が月1回訪問し、健康状態などを確認する「郵便局みまもりサービス」を追加する。見守る対象は子どもと離れて市内に暮らす親を主に想定。市外で生活する人の安心感につなげる。

日本郵便信越支社(長野市)によると、返礼品として同サービスを導入する自治体は県内初、全国では11例目。

日本郵便が社会貢献活動として昨年10月から有料で始めた同サービスを活用。市内の郵便局に勤める局員が家庭を訪問し、体調や食事の状況、日常生活に支障はあるか│といった項目を聞き取り、内容を寄付者にメールで送る。局員が携帯するタブレット端末で見守り対象者の写真を撮り、寄付者にメールで転送することも可能という。

見守る対象者が市内に住む人の寄付に限る。サービス提供期間は6カ月間と1年間の2種類を設定。対象とする寄付額は今後詰めるが、所定のサービス金額が寄付額の3割以下になるようにする。運用を前に、諏訪市と日本郵便は18日に協定を結ぶ。

市は返礼品について総務省の見直し要請に沿い、時計や家電などを昨年10月から除外した。今年度の寄付件数は11月末時点で前年度同期比約50件減の約850件、寄付額は約8000万円減の約1億7000万円となっている。

市地域戦略・男女共同参画課は「寄付額が減少する中で新たな取り組みが必要。少子高齢化の中で離れて暮らす親などが心配な人もいると思う。ニーズに応えたい」としている。

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