諏訪地方 住宅耐震関心高まる 熊本地震が警鐘

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「熊本地震」を受けて、住宅の耐震性や安全性への関心が高まっている。倒壊した家屋の下敷きになる人的被害が目立つ同地震。諏訪地方の自治体には19日までに、住宅の耐震診断や改修に関する問い合わせが少なくとも10件寄せられ、耐震診断を申し込んだ人もいる。担当者は「この機会に耐震診断や耐震改修に対する意識が高まれば」と願っている。

耐震診断、改修の問い合わせは、熊本県で14日夜に震度7、16日未明に震度6強の地震が起きて被害が拡大したことを受け、週明けの18日から出始めた。茅野市で4件、諏訪市3件、岡谷市2件などで、耐震診断の申し込みも茅野市2件、諏訪市で1件ある。中には耐震基準を満たしている住宅についても心配になって診断の相談をするケースもあるという。

住宅の耐震化をめぐっては、自治体で1981年以前に建てられた住宅の耐震診断の無料実施や、耐震改修の工事費の助成といった支援を用意している。しかし、改修工事に伴う経済的な負担の大きさや、建て替えを視野に先送りする所有者もいて、耐震改修が思うように進んでいないのが現状だ。

茅野市では、11~15年度の耐震診断171件に対し、耐震改修の補助は14件に低迷。診断は東日本大震災(11年)や神城断層地震(14年)を受けて増加したものの、改修は数件にとどまる傾向にある。

こうした状況から、改修工事に比べて低予算で短期間に設置できる「耐震シェルター」の設置を、茅野市が12年度、諏訪市が今年度から進めているが、補助実績は茅野市の2件と伸び悩んでいる。

県が2013年の住宅・土地統計調査に基づき推計した住宅の耐震化率によると、諏訪地域は75・7%で県平均の77・5%を下回る。「地震はいつ起きてもおかしくない。住宅の耐震化や家具の転倒防止など『その日』のために今できることを考えて」(茅野市防災対策課)と呼び掛けている。

政府の地震調査研究推進本部によると、安曇野市から岡谷市、諏訪湖西側、茅野市に至る糸魚川―静岡構造線断層帯(中北部区間)で、今後30年以内にマグニチュード(M)7・6程度の地震が起きる確率は13~30%。熊本県を襲った布田川断層帯(布田川区間)の最大0・9%、日奈久断層帯の0~16%を大きく上回っている。

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