狙われる電子マネー 増える架空請求詐欺

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県内で電子マネーを使った詐欺が多発している。これまで、特殊詐欺といえば「オレオレ詐欺」をはじめとして高齢者がだまされる割合が高かったが、電子マネーなどを使う「架空請求詐欺」の被害者は20代から60代までと幅広い年代にわたる。諏訪地方でも昨年少なくとも4件の電子マネー詐欺が発生。諏訪、茅野、岡谷の3署は警戒と啓発を強めている。

県警のまとめだと、2017年の架空請求詐欺のうち、有料サイト利用料金などの請求が7割以上を占める。お金をだましとる方法としては、主にコンビニエンスストアで販売されている電子マネーを使った手口が約8割に達する。

茅野署は、インターネットやスマートフォンの普及で「幅広い年代層が特殊詐欺の被害に遭う可能性が高まった」とする。犯人が被害者と会うことがないメールや電子マネーは「犯人にとってリスクが低く、非常に効率がいい」と指摘。今後はさまざまな年代、立場の人への啓発が重要と考える。

県警などは増える電子マネー詐欺への対策として、コンビニ店員が電子マネー購入者に声掛けしやすいように啓発シートを作成。各署を通じて管内のコンビニ全店に配布している。セブンイレブン茅野城山店(茅野市)の佐々木大介店長は昨年12月、茅野署員からシートを受け取り、「警察からの依頼と言えばお客さんに声掛けしやすい。たばこやお酒の購入時に年齢確認を求めるのと同じ意識で声掛けを定着させたい」と話した。

茅野署では昨年10月、岡谷署では12月、コンビニ店員を対象にした電子マネー購入者への声掛け訓練を初めて実施。岡谷署は「アルバイト従業員など入れ替わりが激しいと思うが、防犯に向けた意識を共有したい」。昨年5月と9月にそれぞれ60代と50代の男性が電子マネー詐欺に遭った茅野署では、犯人が少額ずつカードを買うよう指示する場合もあるとし「少額でも電子マネー購入者には一声掛けてほしい」と店員の協力に期待する。

県警によると、2017年、県内で確認された特殊詐欺被害は219件(前年比4件増)、被害額は約2億6900万円(同比約2億2000万円減)。被害の内訳は、架空請求詐欺90件(同比25件増)がトップで、オレオレ詐欺73件(同比11件減)を抜いた。諏訪地方3署の17年被害状況は21件(同比6件減)、被害額約2892万円(同比約3000万円減)。内訳は架空請求10件、オレオレ詐欺8件が上位となった。

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