諏訪東理大生 就職希望地は5割が出身地周辺

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諏訪東京理科大生の50%が出身地周辺に就職したいと考えていることが、茅野市が初めて同大で開いたまちづくり懇談会(まち懇)の学生アンケート調査で分かった。市地域戦略課は、学生の地元志向が強いとして、諏訪地域への定着に向けた人材確保対策の必要性を指摘した。 

アンケートは昨年11月のまち懇に出席した学生22人(男子17人、女子5人)を対象に行った。学年や出身地などに偏りがないよう大学側が抽出。学年は1、2年各4人、3年12人、4年2人で、出身地は諏訪地域4人(18・2%)、県内9人(40・9%)、県外は東京や群馬、沖縄など9人(同)だった。

どこに就職したいかを聞いた設問では、「出身地周辺」が11人(50%)で最多。次いで「わからない」5人(22・7%)、「出身地と諏訪地域以外」4人(18・2%)、「茅野市(諏訪地域)」2人(9・1%)が続いた。

2016年度の同大就職状況(学部・大学院)によると、出身地の内訳は諏訪地域16人、県内93人、県外37人。これに対し、就職先地域は諏訪地域26人、県内67人、県外53人で、出身者を上回って諏訪地域に卒業生が定着している現状がある。

一方、同大の4月公立化を見据えて県外学生の比率は高まる傾向にあるという。市大学準備室は「諏訪地域の企業を知らない学生もいる。見学会やインターンを充実させて、企業の認知度を高めていく必要がある」と話した。

アンケートではこのほか、茅野市が「良いまち」か聞いたところ、「そう思う」が2人(9・1%)、「どちらかといえばそう思う」も4人(18・2%)にとどまった。地域戦略課は「生活環境の不便さ」を訴える学生が多かったとして「良さを見つける前に溝ができている」と分析した。

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