工場用地不足で情報収集 茅野市

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工業用地確保のイメージ

茅野市で製造業の工場新設や増設といった設備投資の機運が高まっている。一方、県や市が造成した工業団地は空き区画がほとんどない状態で、適地となりそうな民間の用地では太陽光発電施設の建設が相次いでいる。市は、企業の市外流出や雇用喪失を招きかねない現状を考慮し、未利用土地や空き工場の情報収集と紹介に乗り出す。工業の振興に向け、市民に理解と協力を呼び掛けている。

市商工課によると、工場の新設や増設に関する問い合わせは半年で10件ほどあった。大半が市外や県外の企業という。市内の中小企業からも事業拡大に向けて「手狭になったので第2工場を建てたい」「老朽化した工場を更新したい。空き工場を探している」といった相談が寄せられている。企業の多くは「1000~1500平方メートル以上の土地」を探しているという。

しかし、市内にある県営2カ所、市営7カ所の工業団地(計約60区画)のうち、空き区画は一つだけ。市域は266・59平方キロメートルと広大だが、約75%が森林で、農業振興地域も多く、行政として企業に提供できる土地がないのが現状だ。農地転用ができる地域には太陽光パネルが出現し、発電事業に乗り出す所有者や事業者が相次いでいる。

製造業では今、景気回復や産業構造の変革に対応した設備投資が喫緊の課題で、対応の遅れが経営に与えるリスクは大きい。市は工業団地の造成は「現段階では考えていない」という。まずは工場用地の確保に向けて、未利用土地や空き工場の情報提供と工場の新設・増設に関する相談の窓口を商工課に一本化し、双方に情報を提供して工場の新設や増設につなげたい考え。実際の土地取り引きには関与せず、地元不動産業者を通じて当事者間で行ってもらう。

商工課は「企業の皆さんは雇用に限らず、さまざまな形で地域に貢献している。ものづくりと雇用、地域の活力を次の世代につないでいけるよう、理解と協力をお願いしたい」と呼び掛けている。

問い合わせは、商工課(電話0266・72・2101、内線433)へ。

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