みまもりサービス 諏訪市が日本郵便と協定

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諏訪市と日本郵便が協定を結んだ締結式

諏訪市は18日、「ふるさと納税」(ふるさと寄付金)の返礼品に、寄付者の家族らが住む高齢者宅などを郵便局員が月1回訪問し、生活状況を確認する「郵便局のみまもりサービス」を加えるため、日本郵便と協定書を結んだ。市内に暮らす高齢者や離れて暮らす家族らの安心感につなげる。1月下旬から開始する。返礼品として同サービスを導入する自治体は県内初、全国では11例目となる。

日本郵便が社会貢献活動として昨年10月から始めた同サービスを活用。見守る対象者宅の最寄りの市内郵便局員が訪問し、体調や食事の状況、日常生活に支障はあるか-といった10項目を聞き取り、寄付者にメールで送る。局員が持つタブレット端末で見守り対象者の写真を撮り、寄付者にメールで転送することもできる。見守る対象者が市内に住む人の寄付に限る。

サービス提供期間は6カ月間と1年間の2種類を設け、対象となる寄付額は6カ月が6万円、1年間が12万円。通常のサービス利用料は月額2700円(税込み)のため、調達価格が寄付額の3割以下になるようにした。

市役所で開いた締結式で金子ゆかり市長は「超高齢少子社会を迎える中で多くの皆さんに利用してもらい、お年寄りの安心につなげ、家族が喜べる仕組みにしたい」、諏訪郵便局の森井謙一局長は「郵便局のネットワークを最大限使い、地域社会の持続的な発展に貢献したい」と述べた。

市は返礼品について総務省の見直し要請に沿い、昨年10月から時計や家電などを除外した影響で、今年度の寄付額は12月末現在で前年同期比約2億8000万円減の約2億400万円となっている。寄付件数は20件増の1689件。

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