高齢者の運転考える 駒ケ根でフォーラム

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高齢者ドライバーと行政、専門家が意見交換したパネルディスカッション

駒ケ根市地域公共交通協議会(会長・杉本幸治市長)は19日、高齢者の運転と公共交通を考えるフォーラムを同市のJR駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。市内外から高齢者を中心に約90人が参加。高齢者による交通事故が社会問題化する中、講演やパネルディスカッションを通じて専門家の助言を聴き、免許の返納や公共交通の利用について考えた。

基調講演ではNPO法人高齢者安全運転支援研究会理事の鳥塚俊洋さんが「少しでも長く安全運転を続けるために」と題して講話。高齢者ドライバーによる死亡事故の統計を示し、事故の原因となるペダルの踏み間違いや道路の逆走は「75歳以上でどんと増える」と注意を促した。

高齢者の運転については「運転能力は誰でも低下する。能力が低下していると認識することが大前提」とした上で、安全運転のポイントとして▽時間に余裕をもって運転▽車間距離をたっぷりとる▽運転に集中して他のことを一緒にやらない―など10項目を紹介。免許の返納は「タイミングが大切」とし、返納後の足となる公共交通については「住んでいる人や行政が一緒に考えないと実現しない。みんなが一緒に使っていくことが大切」と訴えた。

パネルディスカッションでは鳥塚さんのほか、県警、自動車学校、行政の関係者がパネリストを務め、免許の返納について意見交換。高齢者ドライバーの代表として、フォーラムを共催する市高齢者クラブ連合会の役員から「返納を考えているが、サークル活動などに出られなくなる不安がある」「軽トラがないと農業をやっていけない」などの声があり、パネリストがそれぞれの立場で助言した。

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