小中一貫教育導入など 基本構想の地域懇談会

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諏訪市教育委員会は20日、小中一貫教育の導入を盛った「未来創造ゆめスクールプラン基本構想」の原案について住民の意見を聞く地域懇談会を市役所で開いた。現行の市立小学校7校、中学校4校を将来的に東部、南部、西部の三つの施設一体型小中一貫校(義務教育学校)への再編を目指す-とする内容を説明。約40人が参加し、現状の教育との違いや3校に再編される時期を聞く質問などが出された。

少子化や校舎老朽化などを踏まえ、保護者や学校関係者らでつくる検討委員会が2016年11月から新たな学校のあり方を協議している。目指す教育は、学力や豊かな感性を身に付ける学校教育の質の向上、豊かなコミュニケーションづくりなどの4点。具体的には学習や生活で課題を抱える「中一ギャップ」の緩和や、5~6年時の教科担任制の導入などを掲げた。

小学生の子どもを持つ母親らは「現状の教育との違いが分からない」「今の6・3制では無理なのか」などと質問。検討委の三村昌弘委員長は「9年間を見据えた効率的な教育ができる。小中学校が離れていると時間的制約が生じるので施設一体型はよりよい形」と述べた。幼児教育を含めて考えてほしい-との意見もあった。

原案では将来的には小中学生が同じ校舎で学ぶ施設一体型を目指すが、途中段階では施設併設型や施設分離型の一貫教育を視野に入れるとしている。3校に再編される時期を尋ねる質問には、次の段階の「基本計画」の策定時に話し合うとした。

三村委員長は「小中一貫校のメリットを最大限に生かしたい。未来を築く子どもの教育環境の整備は大人の責任」と述べた。

地域懇談会は25日にも午後7時から市役所で開く。地域要望を受け、大和・湯の脇地区の住民対象に27日午後7時から城北小学校でも行う。検討委は地域懇談会の意見を踏まえて基本構想案を固め、2月中に市教委に提言する方針。

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