大規模災害対策 伊那市が業務継続計画策定へ

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伊那市は、巨大地震など大規模災害を想定した市役所の業務継続計画(BCP)の策定に着手する。災害時に優先すべき業務や、業務を継続する方法、手段を定め、迅速な救助活動や復旧により社会的混乱を最低限にとどめる狙い。熊本地震も教訓に、実効性の高い計画を目指す。

災害時の行政機能の維持や初動態勢の確立が目的。庁舎や職員が被災し災害対策や必要な業務の機能が失われた東日本大震災を受け、国が自治体に早期策定を促している。消防庁によると、県内で策定している市町村は昨年12月1日現在で長野市や松本市、岡谷市など9市町村。

市危機管理課によると、市のあらゆる業務について、緊急度をランク付け。計画には発生後24時間以内、3日以内、1週間以内など、段階を設けて再開を目指す業務を選定し、必要な職員数を設定する。

緊急度の高い業務は、現段階では災害対応に加え、各種相談業務や窓口業務、公共施設の運営などを想定。状況により業務や開設場所を限定した再開についても検討する。また同市西町に建設を予定する防災拠点施設が完成した際は、市役所が被災し使えなくなった場合の代替施設に定める。

近く部局を横断する庁内チームを設置し、策定作業に着手する予定。先進事例を参考に検討を重ね、年度内の策定を目指す。

同課は「南海トラフや糸魚川―静岡構造線断層帯による大地震の発生が予想されている地域。熊本地震をはじめ過去の災害の事例や課題を生かし、具体的な計画を構築したい」としている。

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