医療・介護連携支援相談窓口 全県的に設置遅れ

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国の在宅医療・介護連携推進事業で、全国の市区町村などに原則今年4月までに実施することを求めている各種事業のうち、医療、介護関係者の連携を支援する相談窓口の設置が全県的に遅れている。県諏訪保健福祉事務所によると、昨年6月の時点で設置済みは15市町村にとどまり、諏訪地方では諏訪市のみとなっている。未設置市町村について白井祐二所長は「4月までに窓口設置の検討を始めてほしい」と話している。

厚生労働省は高齢社会への対策の一つとして在宅医療の推進を目指している。同事務所は、在宅療養の高齢者の増加への対応には専門職同士の意思疎通の円滑化が理想だが、十分でない現状もあるとし「市町村ごとの実情もあるが、ぜひ整備してもらいたい」としている。

同事務所のまとめだと、相談窓口を設置しているのは、諏訪市が市医師会に運営を委託する「市地域医療・介護連携推進センター(ライフドアすわ)」のみ。白井所長は「ライフドアすわの取り組みや窓口開設後の運営状況は未設置市町村にとっての一つのモデルになるのでは」としている。

茅野市は4月の設置に向けた調整、検討を進めているが、「病院や関係者との話し合いを行ったが、体制などについては具体的な話には至っていない」とする。このほかの4市町村の設置時期は「未定」または「検討中」となっている。岡谷市は2月22日に同窓口設置も議題を話し合う検討委員会を開催し、アンケートなどを実施して課題を整理していく。下諏訪町は4月から状況や課題の把握に務める。富士見町は具体的な方向は4月以降に考えていく。原村は医療、介護、福祉関係者が集まる会議で今後検討する方針。

12日夜に諏訪市の県諏訪合同庁舎で開かれた諏訪地域在宅医療・介護連携推進協議会でも設置状況が報告された。同事務所は「取り組みは緒に就いたばかりだが、設置に向けて検討を進めてほしい」とした。

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