上伊那の企業 「今年上向く」製造業5割

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上伊那地方の製造業の5割を超える企業が、「自社の業況は今年中に上向く」とみていることが、アルプス中央信用金庫(伊那市)が行った特別調査「2018年の経営見通し」で分かった。製造業は自動車や半導体関連で忙しさが増しているとされ、調査では27・5%の企業が「すでに上向いている」と回答するなど、好調感を裏付ける結果となった。

調査は同金庫が上伊那地方を中心とした取引先企業202社を対象に行い、188社から回答を得た。

自社の業況について、今年中に良好感が出ると予想する企業(「すでに上向いている」「6カ月以内」「1年後」の合計)は全業種総合43・5%で、前年同期の調査を7・6ポイント上回った。『良好感が遅れる』(「2年後」「3年後」「3年超」)とした企業は22・4%。「業況改善の見通しが立たない」とした企業は34・1%で、前年同期から2・3ポイント改善した。

製造業は今年中に良好感が出るとみている企業が56・6%で、業種別で最も高くなった。

18年の国内景気をどう見通しているかも調査した。集計によると、『良い』(「非常に良い」「良い」「やや良い」の合計) とした企業の割合は全業種総合30・8%で、『悪い』(「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計)とした企業の19・2%を大きく上回った。

管内企業に対する国内景気の見通しについての調査で、『良い』と回答した企業が『悪い』と回答した企業を上回ったのは、特別調査を始めた04年以降初めてで、展望に明るさを感じている企業が増えていることも分かった。

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