介護保険料第7期計画案了承 諏訪広域連合委

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介護保険料(65歳以上の第1号被保険者)の推移

諏訪広域連合介護保険委員会は30日夜、茅野市役所で第5回会合を開き、1号被保険者(65歳以上)の介護保険料について、現行の月額5350円から5・9%、315円引き上げる第7期介護保険事業計画(2018~20年度)案を了承した。現段階は介護給付費準備基金からの繰り入れを見込んでいないため、広域連合の正副連合長(諏訪6市町村長)が繰り入れの是非を検討し、3月上旬までに最終的な保険料額を確定する。

保険料は3年ごとに見直している。0・3%引き下げた第4期を除き、いずれも前期を上回る傾向が続いているが、第7期の上昇率は過去最低となる見通しだ。

同委員会はこの日、保険料部会の報告を踏まえ、広域連合に対し「できる限り基金から繰り入れて保険料の上昇を第6期並みに抑えてほしい」(知見秀雄会長)とする意見をまとめた。年度末の基金残高は過去最高の10億5200万円の見込み。仮に7億5000万円を充当すれば第6期並みの保険料になるという。

保険料の算定は、第7期計画中の標準給付費と地域支援事業費の合計を583億7900万円とし、1号被保険者負担割合の23%から1号被保険者負担額を算出。その他の経費を加味して総費用額を133億2700万円とし、所得段階別の加入割合を補正した1号被保険者数19万6053人で割り、保険料の年額を6万7979円とした。

保険料をめぐっては、自己負担割合への3割導入といった減額要因がある半面、1号被保険者負担割合の22%から23%への引き上げが大きく影響。高齢化に伴う要介護認定者や施設の増加、消費増税も増額の要因となった。

計画案は基金繰り入れの判断を待って3月8日に開く第6回会合で金子ゆかり連合長に提出する。保険料に変更がある場合、広域連合は介護保険条例改正案を連合議会3月定例会に提出する方針だ。

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