諏訪市板沢最終処分場計画 事前調査見送り

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ごみ最終処分場の事前調査を見送る方針について説明する今井竜五組合長(前列左)

岡谷市、諏訪市、下諏訪町でつくる湖周行政事務組合の今井竜五組合長(岡谷市長)は30日の同組合議会全員協議会で、諏訪市板沢に建設を計画しているごみ最終処分場の事前調査について、下流域にあたる辰野町側が白紙撤回を求めている状況を踏まえ「現段階では着手する環境には至っていない」として、2017年度内の着手を見送る方針を正式に表明した。16年度に続き2年連続の先送りとなるが、組合は現計画を維持し、18年度当初予算に関連費用を改めて計上し、引き続き理解を求めていく考えだ。

組合側は副組合長の金子ゆかり諏訪市長が2月6日に同町住民らでつくる建設阻止期成同盟会との懇談会に出席することも明らかにした。金子市長と同盟会との懇談会は昨年7月以来2回目になる。同市の平林隆夫副市長は「なるべく早く事前調査ができるよう臨みたい」と述べた。

組合事務局によると、17年度予算には事前調査費として地質調査や測量、環境アセスメントなどの費用1億9000万円余を計上していた。今井組合長は「粘り強く理解を深めていただく努力を重ねてきた」としたが、「武居保男町長による新体制がスタートし、改めて計画の白紙撤回の意向が示された。このような状況下において事前調査に着手する環境には至っていない」との判断を示した。

今後の対応については「現行計画を維持し、まずは事前調査を進めていきたい」(組合事務局)とし、関連費用を18年度当初予算に改めて計上し、「今まで同様、丁寧な説明を継続する」とした。

議員からは膠着状態が続く中で「他の候補地を探す考えはあるか」との質問が出されたが、平林副市長は「現段階ではない」と否定した。

2年連続の先送りについて、今井組合長は取材に「このような施設は お互いに理解し合って進めていくことが大切であり、 粘り強く対応していく」と述べた。組合事務局は事前調査の目的を「候補地が適正かどうかを見極めるためのもの」とし、「結論ありきではない」と強調した。

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