半の沢橋付近埋め立て JR新県道設計案示す

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半の沢道路改良計画案

JR東海は、1月30日夜開いた中川村の第14回リニア中央新幹線対策協議会で、リニア本線南アルプストンネル掘削の発生土を運ぶ県道松川インター大鹿線道路改良のうち、同村大草の半の沢橋付近を埋め立てて、新たな県道ルートを設ける設計案を示した。盛り土は、昨年末に掘削が完了した県道新設2トンネルの発生土だけでは「足りない」とし、南アトンネルの発生土を埋め立てる方針を示した。

協議会は村基幹集落センターで開き、委員、JR、県の担当者約45人が出席した。JRによると、半の沢の埋め立て計画は、既存の半の沢橋(長さ92・6メートル)を挟んだ南北約350メートル、東西約300メートルを盛り土した上で、新しい県道を設け、新道開通後に橋を撤去する案。面積は約4・8ヘクタールで、盛り土量は、約55万立方メートルを計画する。

この他、県道の幅員は5メートルから6メートルに拡幅。村が管理する半の沢の水は「盛り土計画地に水路を築いて下流の小渋川へ流す」とし、国土交通省が現在、小渋ダムの管理に使う県道―小渋川河川敷間の道路は、盛り土南側の斜面に新設するという。

委員からは、トンネル発生土の土質の安全性や、コンクリート工法を使わない盛り土構造を不安視する意見が上がった。同村渡場地区の男性総代は「渡場は(1961年の豪雨災害)三六災害で大きな被害を受け、災害には非常に敏感な地区。設計は大災害でも盛り土が崩壊して災害が起こらないようにしてほしい」と強く要望した。

協議会会長の宮下健彦村長は、盛り土が崩れた場合の責任の所在に言及し、「近年、大規模な自然災害が全国各地で発生する。万一、半の沢で災害が発生した際の責任は誰がとるのか―を明確にしないと、この話は進まない」と述べた。道路管理者の県は「道路として盛るとなった時点で管理するつもりでいる。詳細設計が固まらない段階で断定的に(盛り土部分も含め)全部管理するというのは、まだ早い。設計が全部できた段階で関係機関と話し合い、表明する」との見解を示した。

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