地域包括ケア構築へ 駒ケ根市が事業計画

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駒ケ根市は今年度策定作業を進めている市老人福祉計画・第7期介護保険事業計画(2018~20年度)の計画案をまとめた。超高齢化社会の到来に備えた高齢者福祉のよりどころとなる計画。第6期計画(15~17年度)で構築に向け取り組んだ地域包括ケアシステムについては「施策の具現化を図り、支え合いの体制を構築してシステムの確立を目指す」(市福祉課)としている。

同計画は「団塊の世代」と呼ばれる1947~49年生まれのすべてが75歳に達する2025年を見据え、市の高齢者福祉施策と介護保険体制整備の取り組みを総合的に推進する目的で策定。3年ごとに見直しを行い、今年度は23人の市民委員による市民懇話会を立ち上げ、施策の方向性を検討してきた。

第7期計画案では生きがいづくりや社会参加の促進、介護予防・日常生活支援総合事業の充実を通じた介護予防事業の積極的推進、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取り組み(地域包括ケアシステムの構築)、在宅医療・介護連携の充実などを重点施策に掲げている。

地域包括ケアシステムの構築に向けては自助、互助(ボランティア活動・見守り・支え合い)、共助(医療保険や介護保険制度)、公助による重層的な取り組みや、関係機関との連携を密にした相談体制の強化、地域ケア会議による地域課題の明確化と課題解決の促進などを進める方針だ。

市は計画案の全文と概要版をホームページで公開しており、計画に対するパブリックコメント(意見公募)を28日まで実施。その後、必要に応じて内容を修正し、3月中の策定を目指す。

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