介護保険料据え置きへ 諏訪広域連合が方針

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諏訪広域連合は15日、第7期介護保険事業計画(2018~20年度)の1号被保険者(65歳以上)の介護保険料基準額を現行の月額5350円のまま据え置く方針を明らかにした。被保険者の負担抑制へ介護給付費準備基金を介護保険の特別会計に繰り入れて対応する。

広域連合介護保険委員会は1月30日の会合で、同基金の繰り入れを見込まない段階で1号被保険者の介護保険料について、現行から315円(5・9%)引き上げる案を了承。その上で、広域連合に対して「できる限り基金から繰り入れて保険料の上昇を第6期並みに抑えてほしい」とする意見をまとめていた。

広域連合介護保険課によると、2月上旬に諏訪6市町村長らが集まる会合で、17年度末で10億5200万円の残高を見込む同基金から7億3500万円繰り入れることで保険料を引き上げない方針を決めた。金子ゆかり連合長(諏訪市長)は15日の広域連合議会議員への説明で「今後、高齢化に伴う介護認定者の増加が見込まれ、介護給付費が増加することは確実だが、(介護予防の取り組みなど)努力によりできるだけ保険料の引き上げ幅が抑えられるよう取り組むことが大事」と述べた。

介護保険委は3月8日、第7期事業計画案を金子連合長に提出する。

介護保険料の見直しは3年ごとに行われており、1号被保険者の保険料は2期連続で引き上げていた。

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