JOCAと連携 駒ケ根市がまち構想策定へ

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駒ケ根市は、3月に市内へ本部事務所を移転する公益社団法人青年海外協力協会(JOCA)と連携して2018年度から、街なかのにぎわい創出や国際協力機構(JICA)ボランティア派遣前訓練の支援などの取り組みを進める。JOCAの持つ地方創生のノウハウを生かし、今後のまちづくりに新たな視点を取り入れていく考え。18年度はJOCAと連携し、高齢者や子どもたち、障がい者が共に参加する「生涯活躍のまち」を目指した構想を策定する。

JOCAはJICAの青年海外協力隊帰国隊員を中心とした組織。隊員の訓練などJICAの業務を受託するほか、派遣先の国々で地域づくりに携わった経験を生かし、まちづくりの支援や人材育成、地域の国際化支援などの事業を展開している。

本部事務所は東京都から駒ケ根市の中心市街地に移転する計画で、同市中央のこまがね市民活動支援センターぱとなの建物を拠点に、周辺の店舗にも事務所を開設する。これに伴い、本部職員とその家族ら約50人が市内に転居する見通しだ。

事務所移転を契機に市は18年度、市内にある青年海外協力隊訓練所を中心に世界各国の魅力的な文化を発信する大使村構想の一環として、街なかの空き店舗などを活用したアンテナショップ事業を展開する考え。JOCAと連携し、発展途上国の雑貨やフェアトレード製品などを展示販売する店舗を開設する。

また6月に市内で開かれるJOCAの総会に合わせ、市民や発展途上国の大使らを巻き込んだイベントを実施する計画。JOCAと連携して「生涯活躍のまち構想」をまとめ、国の地方創生交付金事業として申請する方針だ。16日に発表した市の18年度一般会計当初予算案に関連の連携事業費として300万円を計上している。

杉本幸治市長は本部事務所の移転を「駒ケ根から新しい地方創生を発信していくチャンス」と強調。「JOCAのメンバーは非常にパワーがある。行政は動きが遅いので、JOCAのスピード感と行政が一緒になれば」と連携の成果を期待した。

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