伊那市18年度一般会計予算案327億円

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伊那市は2018年度、ふるさと納税の寄付金を活用した取り組みを継続し、保育料の軽減といった子育て支援や教育などの分野に、寄付金を積み立てた基金から3億9700万円を充当する。16年度に同市のふるさと納税寄付額は全国2位の72億円に達したが、今年度は返礼品の見直しにより18日現在で約4億3000万円。寄付金の大幅な減少が見込まれる中で、市財政課は「限りあるものと認識しながら、今後も有効に活用していきたい」と説明する。

寄付金を積み立てた「ふるさと応援基金」の残高は16年度末に62億9200万円だったが、今年度末は57億1800万円、18年度末は56億6600万円を見込む。

市は今年度から寄付金の活用を本格化。▽これまでやりたくてもできなかった事業▽寄付者の気持ちに沿うと思われる事業▽市を全国に発信できる事業―を基本方針に取り組んでいる。

18年度も、保育料について国の基準に対し市は 総額3億7600万円で保護者の負担軽減を図るが、そのうち2億5000万円をふるさと応援基金から充てる。 今年度は2億円の充当だったが、市は県内最低水準の 保育料を目指して引き下げ改定するため5000万円を増額した。

教育分野では「暮らしの中の食」事業に300万円、給食施設の充実に1840万円、老松場古墳の調査に480万円を充てる。そのほか防犯灯や公共施設照明のLED化、温泉施設入浴料の値下げ、高遠石工の映像記録などに活用する。

市はふるさと応援基金を充当する事業以外でも、18年度予算で子育て支援や次世代に向けた人材育成に重点を置く。保育サービスの充実では、8カ所の保育園の開園時間を30分延長し午後6時30分までにする。 市内すべての中学2年生を対象に開く「キャリアフェス」は、ブース出展で地元企業にじかに触れてもらう内容で実施する。中学校全6校に部活動指導員を週3日配置し、専門的な技術指導と教員の負担軽減も図る。

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