辰野町18年度一般会計予算案83億円

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辰野町は2018年度、災害時の人的・経済的被害を軽減するために備えを講じる「事前防災」の事業を展開する。家庭用災害備蓄品のセットを作ってあっせんするほか、15年度県モデル事業になった、崩壊危険箇所抽出および住民参加のマップ作成を町単独事業として実施する。住民に防災への意識と対応力を高めてもらう取り組みとして進め、安心安全なまちの基盤強化を図っていく。

町が想定する備蓄品セットの内容は、手動で携帯電話やスマートフォンの充電ができる機能が付いたラジオ、防寒に役立つアルミシート、携帯型トイレなど、災害発生時や避難の際にそろえておきたい物品。既製品の防災袋は採用せず、内容を一つずつ検討した上で、衣類や常備薬なども詰められる余裕があるサイズのリュックに入れる。

町が一括購入する形で単価を抑制し、希望する住民へ購入費の一部補助付きであっせんする。全世帯の約4分の1にあたる、計2000セットを目標に普及を進めていく。

崩壊危険箇所抽出事業は、レーザー航測データによる地形解析で、土砂崩落の危険箇所や流路(流れる方向)を特定。住民が自ら現地の土層調査を行い、戸別の避難ルートや避難場所の情報をマップへ落とし込む。15年度に小野区で実施したモデル事業が県内外で注目され、他地区へも拡充することを決めた。

事前防災は武居保男町長が公約に掲げる事業で、ほかにも倒壊の危険性がある空き家の解体補助金、住宅などの耐震改修促進計画の改定、Jアラートの精度を上げるシステム更新を計画。消火栓の新設改良や町消防団の資機材導入を含めた総合事業費として、18年度一般会計当初予算案に約4700万円を計上した。

武居町長は、平成18年豪雨災害時に町消防団長を務めた経験を踏まえ、安全な初動対応につながる事前防災の重要性を強調。「備蓄品セットが家庭にあるだけで、防災意識は確実に高まる。ほかの事業と合わせて効果的に住民への啓発を図り、事前防災を充実させたい」としている。

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