耐震シェルター設置補助 来年度から飯島町

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飯島町は来年度から、1981年の新耐震基準施行前に建てられた町内の木造住宅を対象に「耐震シェルター」の設置費用に対する補助制度を新たに設ける方針だ。住宅の耐震改修が進んでいない現状を踏まえ、より安価で人命を守ることができる対策として来年度一般会計当初予算案に事業費を計上。関係者によると、可決されれば上伊那地域で初の補助制度という。

耐震シェルターは、住宅内部に木材や鉄骨で強固な箱型の空間を設け、一定の安全性を確保する装置で、価格は30万~250万円程度。補助対象は、81年5月31日以前に建てられた木造住宅で、設置費用の半額以内で20万円を限度に補助する。すでに耐震性能を向上させる補強工事を実施している建物は対象外。

町調査計画係によると、2014年の調査で耐震性がなかったり、耐震性が確認されていない町内の木造住宅の推計は1200戸ほどで、耐震化率は68.5%。町は05年度から、耐震補強工事に対し、60万円(今年度から100万円)を限度に半額を補助する制度を設けたが、これまでの申請件数は低調という。

町は費用負担の問題から高齢者を中心に耐震改修に踏み切れない世帯が多いと考えており、比較的安価でできる対策として耐震シェルターに着目。町担当者はシェルターを設置しても耐震化率には影響ないとした上で、「数字にこだわらず、町民の命を守ることを優先する制度として普及したい」と話している。

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