移住後の暮らし情報交換 駒ケ根市民と交流

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移住者が顔を合わせて情報交換した交流会

第5回駒ケ根移住者交流会(同実行委員会主催)は23日夜、駒ケ根市東町のアイパルで開いた。市内に移り住んだ家族や移住を支援する田舎暮らし駒ケ根推進協議会の会員、一般市民ら約60人が参加。移住後の暮らしや仕事、趣味などについて情報交換し、相互に交流を深めた。

市内への移住者が一堂に顔を合わせる場として年1回開いている交流会。移住者らを含めた実行委員で企画運営している。今回は交流を希望する市民にも広く参加を呼び掛けた。

来賓のあいさつで杉本幸治市長は「交流会の参加者も年々増えている。ネットワークを広げてもらい、お互いに連携し合って一緒にまちづくりを進めていきたい」と期待。会場では参加者が地区ごとに分かれて歓談後、農業や仕事、住宅などをテーマに情報交換した。

JR駒ケ根駅前の駒ケ根テレワークオフィス「Koto(コト)」の開設に合わせて市が誘致したIT企業「クラウドワークス」のスタッフで、東京都内から昨年3月に移住した梶田直さん(41)=同市町三区=は家族4人で参加。初めての冬は「思ったほど寒くない」と印象を語り、自身の仕事を通じて「地方創生の一助となれば。日本の中心にある長野を盛り上げていきたい」と意欲を示していた。

同協議会は定住促進を通じて人口増加や地域経済の活性化を図ろうと2011年4月、官民の連携で発足。移住セミナーや相談会、駒ケ根の体験イベントなどを開き、これまでの取り組みを通じて120世帯272人(1月末現在)が移り住んでいる。

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