介護保険料10%引き上げ 伊那市

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伊那市は26日、介護保険料の2018~20年度の基準月額(65歳以上)を現行よりも10%(500円)引き上げ、5480円に改定すると市議会全員協議会に報告した。高齢化が進展し、保険給付費が増大していることなどが要因。一方で、残高1億円の介護給付費準備基金から5000万円を取り崩して1.2%軽減する。

伊那市の介護保険料基準月額は、2000年の介護保険導入時は2160円(旧伊那市)だったが、3年ごとの見直しでほぼ毎回上昇している。

2015年に2万30人だった市の高齢者人口は18年1月現在で3.3%(659人)増の20689人。要介護認定者も4.8%(150人)増の3281人で、保険給付費も2016年度までの3年間で7.2%伸びて同年度には56億1800万円に達した。市は今後も高齢化が進み、要介護認定者も増加すると見込んでいる。

全協で市は介護保険料の改定と合わせて、18~20年度の高齢者福祉計画、介護保険事業計画「市高齢者イーナプラン」を示した。

施設整備については介護保険認定者数を予測しながら、利用希望者の増加に対応するとした。20年度の地域密着型介護老人福祉施設のほか、宅幼老所3カ所、認知症高齢者グループホーム、看護小規模多機能型居宅介護施設を各1カ所を計画に盛り込んだ。

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