旧東バル跡地利用具体化へ 諏訪市が協議

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諏訪市は2月28日、活用策が課題となっている旧東洋バルヴ諏訪工場跡地(同市湖岸通り)について、利用方法の具体化へ協議を本格化する考えを明らかにした。既存の有識者会議「駅周辺市街地あり方検討会」での3月22日の会合を皮切りに意見交換し、2018年度にかけて協議する。市議会3月定例会代表質問で、奥野清氏(創生すわ)の質問に木島清彦企画部長が答弁した。

市は昨年3月の同検討会の会合で、跡地利用の方向性について「産業振興や技術開発、観光振興、雇用拡大につながる活動の拠点としてのあり方がふさわしい」との意向を明らかにしているが、具体的な活用策は詰まっていない。検討会委員からは産業振興の拠点となる多目的ホール、防災機能を備えた場所、隣接する諏訪赤十字病院の建て替え用地などの意見が上がっており、それらを含めて議論する考えだ。

事業の実現には多額な費用が見込まれ、財源確保が課題。木島部長は「市単独では非常に負担が大きい。県や諏訪6市町村とも連携したいが、簡単に進む話ではない」と述べた。

金子ゆかり市長は、市文化センターや同病院、諏訪湖周の観光地に近く、まちづくりに重要な場所と位置付け、「将来像を示すことが重要」と答弁。「上諏訪駅東口開発や西口の柳並線延伸の動きもあり、他事業とのバランスを考慮して検討したい」と述べた。

同跡地は面積約7万3000平方メートルで市土地開発公社が先行取得するなどした。市が買い取りを進めている。

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