間伐面積伸び悩み 上伊那の森林税活用実績

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県の森林づくり県民税(森林税)の活用施策について地域の代表者に意見を聴く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」は1日、伊那市内で開いた。事務局の県上伊那地域振興局林務課は、第2期(2013~17年度)課税期間に、税を活用して管内で実施された里山整備の実績を報告。全県の傾向と同様に間伐面積が伸び悩んだとした=グラフ参照。

県側は、14年2月の豪雪や国の制度変更、大北森林組合補助金不正受給問題などで全県的に事業実績が減少したと説明。合意形成に至らなかったり、難航したりする事例が増えてきたことも”足踏み状態”になった要因の一つとして挙げた。

17年度は411ヘクタールの里山間伐を目標にしたが、秋の天候不順も響いて192ヘクタールにとどまる見通し。18年度に繰り越した分を含めても実行見込みは305ヘクタール程度となり、やはり目標には届かないという。

森林税について、県は今後5年間の継続を決め、観光や教育などの分野にも使途を広げる計画を示す。第3期の森林整備について、同課は「防災・減災の観点での里山の森林整備や河畔林の整備を進める方針」と報告。「里山整備利用地域制度」もより活用しやすくして住民協働による整備を活性化するとし、上伊那地域でも積極的に周知して認定地域を増やしたいとした。

地域会議(座長・武田孝志信大農学部教授)は10人で構成。第3期に向けて、委員からは「使いやすい森林税になったかを見ていきたい」との意見が出た。

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