製造業の人材確保や設備投資に補助金 茅野市

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茅野市は来年度、生産年齢人口の減少に伴う人材不足を見据え、製造業の労務環境改善や生産性向上につながる設備投資に交付する補助金を創設する。働き手の流出防止と確保を図り、企業の体質改善・強化を促す新たな試み。市内事業者から購入した場合は補助率、限度額ともにかさ上げし、地域経済の活性化にもつなげる。市議会3月定例会に提出した2018年度一般会計当初予算案に補助金500万円を計上している。

第2次産業振興ビジョン(18~22年度)に基づく取り組み。生産年齢人口の減少と都市圏への人口集中で、地方の担い手不足は深刻な課題となっている。人材確保に向けた地域間競争が激化する中、選ばれる地域となるためには「人を大切にする企業の存在が必要だ」と判断した。

新設の製造業労務環境改善等設備投資促進補助金(製造現場改善補助金)は、臭気や騒音、寒さや暑さなど現場の負担を軽減する「労務環境改善設備」と、生産性の向上や新製品の生産などのために設置する「競争力強化設備」が対象となる。

対象経費は、取得価格が30万円以上の設備の購入費で、限度額は購入先が市内事業者の場合は55万円、市外事業者は45万円。補助率も市内事業者からの購入を優遇し、労務環境は市内20%以内、市外18%以内、競争力強化は市内10%以内、市外9%以内とする。パソコンの購入やソフトウエアの更新、設備の運搬・設置工事、既存設備の撤去は対象外となる。

同補助金をめぐっては、中小企業振興補助金が大規模な設備投資に限っていることや、福利厚生施設の補助対象が宿舎や体育館、保養施設など現状の課題に合致しないことを考慮し、意欲ある多くの企業が支援を受けられるよう制度設計した。18年度は10件分の補助を見込んでいる。

市商工課は「製造現場の負担を減らすことが従業員の定着につながり、競争力や生産性の向上につながる。製造現場に目を向けて適切な設備投資を行うことで、将来を見据えた経営体質の改善・強化につながれば」と話している。

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