登録推進へ空き家バンク相談会 伊那市

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伊那市の空き家バンク登録に向けて担当者に相談する所有者

伊那市は2日、空き家バンク登録相談会を市役所で開いた。空き家の売却や賃貸を検討している所有者ら16組が参加し、市や伊那不動産組合の担当者が相談に応じた。市の空き家バンクは高遠町と長谷が2011年2月、そのほかの市域は15年11月から開設。登録、成約共に件数が年々増えており、市は補助制度なども運用しながら移住定住の促進と空き家対策を連動しながら進めていく考えだ。

相談会は毎年1回開いているが、今回は募集を上回る申し込みがあった。市人口増推進係は「空き家の管理に課題を持っている人が多い。相談会以外でも随時窓口でも対応している」と説明する。

相談を終えた男性(68)は、「現在は市外に住んでいる。空き家になっているのは生まれ育った実家だが、子どもたちにも無理は言えず管理しきれない。個人の不動産屋ではどこまで面倒を見てもらえるか分からないが、このように行政が関わってもらえるのはありがたい」と話した。

14年度までは毎年5~9件の新規登録に対し7件前後の成約で、需要と供給が均衡した状況で推移。伊那市全域となった15年度以降は登録、成約共に件数は伸びたが、今年度は12月末現在で新規登録36件に対して成約は19件と差が開きつつある。

市は対象物件の改修や片付けに補助するほか、成約報奨金を設けて空き家所有者のバンク登録を推進しているが、登録物件の取得者を対象にした補助制度も4月から拡充する。「登録が増えて選択の幅は広がっているが、成約は横ばいの状況にあり、さらに利活用を促進していきたい」と同係は説明する。

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