介護保険料3.5%引き下げ 来年度辰野町

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辰野町は2018年度から、介護保険料の第1号被保険者(65歳以上)の基準月額を現行に比べ3.5%(180円)引き下げる。18~20年度の第7期町介護保険事業計画・老人福祉計画の策定に伴い、介護給付金準備基金を取り崩して被保険者の負担軽減を図る方針を決めた。5日開いた町議会3月定例会に、関連条例の改正案を提出。議会側が原案通り可決した。

町の介護保険料は、現行の基準月額が5180円、年額6万円2160円。条例改正により、18年度からは同5000円、6万円へ引き下げる。個別の徴収額については、所得などに応じて区分した11段階の中で、一定割合によって算出する。

町は第7期事業計画の策定にあたって、高齢化の進行や要介護認定者の増加といった事情を踏まえ、介護給付費を第6期に比べ11%増の57億円と推計。これに沿えば保険料増額が必要な状況だが、基金残高が約2億3000万円(16年度末現在)と当初の見込みよりも多かったたことを受け、取り崩しによる引き下げ対応が可能と判断した。

町保健福祉課は「介護給付費の増加や事業計画の見直しに際し、適切な取り崩しが求められている基金の性質に合わせた判断」と説明。「高齢化の中で引き下げを長期に維持するのは難しいが、現在できる限りの負担軽減を図った」としている。

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