介護保険料据え置き 諏訪広域の第7期計画案

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諏訪広域連合介護保険委員会は8日夜、茅野市役所で開いた第6回会合で第7期介護保険事業計画案(2018~20年度)をまとめ、金子ゆかり連合長に提出した。1号被保険者(65歳以上)の介護保険料(基準額)は、介護給付費準備基金を取り崩すことで、現行の月額5350円が据え置かれる。

保険料は3年に1度見直される。諏訪広域では前期比で0・3%引き下げた第4期を除き、いずれも前期を上回る傾向が続いていた。被保険者や保健、医療、福祉関係団体の代表者で構成する同委員会は、昨年6月に初会合を開き、介護ニーズの見通しを踏まえて協議を重ねてきた。

1月30日の前回会合では、第7期の保険料を315円(5・9%)引き上げる素案を了承。その後、諏訪6市町村長が17年度末見込みで10億5200万円ある同基金から7億3500万円を繰り入れ、保険料を引き上げない方針を決めた。委員会は6市町村長の方針を反映した計画案を提出した。

第6回会合には委員約40人が出席。知見秀雄会長は「基金の繰り入れで保険料の低減を図る方向性が実現できた。消費増税が予定通り行われれば低所得者に対する公費負担による保険料の引き下げも実現できる」と総括した。金子連合長は「(計画案を)最大限尊重し、圏域の高齢者が安心して住み慣れた地域で過ごしていけるよう一生懸命取り組む」と述べた。

続いて行われた懇談では、介護人材の不足が「危機的状況にある」として、人材確保への行政支援を求める声が上がった。介護分野の「リーダーが育っていない」とし、4月に公立化する諏訪東京理科大(茅野市)に医療・福祉・介護に関する学部学科設置を求める意見も出た。

同連合は、同基金からの繰入金を盛った介護保険の特別会計予算案を28日開会の連合議会3月定例会に提出する。

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