教職員の労働環境改善へ着手 辰野町教委

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辰野町教育委員会は2018年度、町立小中学校の労働環境改善を狙いに、タイムカード導入や盆の完全休業制などの総合対策に着手する。県教委の「学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づく取り組みで、勤務実態を明確にしたり一般企業と同等の長期休みを確保したりすることで、教職員の負担軽減や意欲向上を図る。13日の町議会3月定例会一般質問で、宮澤和徳教育長が明らかにした。

タイムカードは教職員が出勤、退勤の時間を記録し、教頭が労働時間をデータ化して確認する。昨年末から、町内最大規模の辰野西小学校で試験的に実施。「教職員が可能な範囲で長時間勤務を減らしたり、職場で話題にするなど効果が出ている」といい、全小中学校での導入を決めた。

盆の完全休業制も、全小中学校を対象に実施。これまで盆の4日間としていた休業日を、8月11~19日の9日間に拡大するほか、原則として会議や部活動、クラブ活動も行わない。日直も置かず、緊急電話連絡は町教委で対応する。「学校から開放され、家庭人としてリフレッシュしてもらう取り組み」とする。

ほかにも、辰野中学校の運動部に外部の「部活動指導員」1人を配置。技術指導の充実と顧問教員の負担軽減につなげる。週3日各1時間、休日3時間の指導を依頼する。報酬は1時間当たり1600円で、町が3分の1を負担する。

宮澤教育長は「仕事内容に個人差があるため、すぐに全員の長時間勤務を解消できる訳ではない」とした上で「学校現場で、教職員が自ら環境改善を実践する気風が出てくれば」と期待を述べた。働き方改革への対応に関する、小澤睦美氏の質問に答えた。

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