ICT教育を推進 茅野市が検討会議刷新へ

LINEで送る
Pocket

茅野市のケータイ・インターネット問題検討会議は13日夜、市役所で開き、来年度から「茅野市ICT教育推進会議」に組織を刷新することを決めた。これまでは情報社会における子どものモラルの検討が中心だったが、プログラミング教育など積極的に活用する必要もあると判断した。市は2018年度、小中学校の全普通教室に60型テレビやタブレット端末を設置するなどICT(情報通信技術)教育環境の充実に乗り出す方針だ。

同会議は10年4月、子どもの携帯電話やインターネット利用のあり方を検討する目的で発足。市長や教育長、子育てや情報化の市民団体代表、小中高校の教諭、保護者、大学生、茅野署員らで組織し、11年6月には学校現場と連携を図る連絡会議を設置。ネットリテラシー、情報モラルアップ、子どもセーフティーの3部会で検討を進めてきた。

組織の刷新は、今年2月の正副部会長会議で検討し了承した。スマートフォンが普及した現状に名称が合致していないことに加え、市側が今月策定する予定の「ICT活用戦略」と「第1次ICT教育推進計画」を受けて決めた。

ICT教育推進会議は子ども関係の組織で「学校情報リテラシー」「学校情報モラル・セキュリティ」「家庭情報モラルアップ」の3部会を設ける。このうち、リテラシー部会は市内全小中高校、大学の代表者ら20人余りで構成し、新たにプログラミング教育支援やICT活用の授業研究・事例紹介、デジタル教材検討、特別支援教育のICT活用研究に取り組む。

このほか、全市的な方向性を定めたICT活用戦略の進行管理を担う「ICT活用戦略検討会議」も設置する。

市は同計画に基づき、夏休みをめどに小中学校にある160の全普通教室に60型テレビと指導用タブレット端末を設置する。無線LAN環境も整備。ICT教育を支援する校内情報配信システム「みらいスクールステーション」を導入し、特別支援学級にはタブレット端末80台を配備する計画だ。事業費約6300万円を盛った18年度一般会計当初予算案が市議会3月定例会に提出されている。

山田利幸教育長は「どうやって使いこなしていくかが一番の課題。モラルの問題をきちんと土台にした上で、子ども自身が考えるためのツールとして使っていくことが大切になる。物事を論理的に考えるプログラミング学習に取り組む。ICTを使って楽しくて輝く教育を進めたい」と話している。

おすすめ情報

PAGE TOP