上伊那の高校教育のあり方 県教委へ具申

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原山教育長に地域としての高校のあり方を示す上伊那地域8首長

上伊那地域の8市町村で構成する上伊那広域連合(広域連合長・白鳥孝伊那市長)の正副連合長会は15日、県庁の県教育委員会で、地域の意見をまとめた「上伊那地域における高校教育のあり方について」とする具申書を、原山隆一教育長に手渡した。県教委によると、高校教育について、広域連合でまとめた意見を県教委に提出するのは初めて。

白鳥連合長は、地域産業を担う人材育成の重要性を強調し、「社会、企業を挙げて高校生の育成に取り組む覚悟」と、地域の姿勢を述べた。

具申書では、同地域の認識として、産業界の若者人材が量、質共に大きく不足しているのが現状だとし、地域として育てたい生徒像を▽古里へ思いを寄せる▽古里に根付く高い技能の大切さを引き継ぐ▽人間力を高める―など掲げた。

目指す高校像の例として、▽モデル校方式による先進的で魅力ある教育課程▽文理それぞれの進学コースの設置▽ある程度規模のある学校―を挙げた。

地域の果たす役割を、▽生徒が本物の仕事を学ぶ機会や地域内で学ぶ機会の創出▽地域一丸で高校教育を支援し、地域人材をつくる機運を醸成する―と位置づけ、産官学が一丸で高校の学びの推進に取り組む構えを示した。

副連合長の杉本幸治駒ケ根市長は、県教委の「学び改革」に対し、地域の産業界の声として「何をしたいかよく見えない」と注文。「地域が何を求めているか、先生たちにも理解してもらいたい。県教委は地域が求める人材の把握を」と求めた。

原山教育長は、3月末にまとめる高校改革の実施方針案に向けて「意見をかみ砕いて反映したい」と答えた。

同広域連合事務局によると広域連合では昨年10月以降、地域が求める人材育成のための高校教育について、産業界や福祉関係者、学識経験者らから全4回にわたって意見を聴いた。

今後は、県教委から依頼を受けている「高校の将来像を考える地域の協議会」を設置し、高校の配置を含めた「高校の将来像」を検討していく方針。

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