伊那市ワイン特区申請へ 小規模醸造所設置促進

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伊那市は19日、地域限定で規制が緩和される国の構造改革特区で、市内全域を「ワイン特区」に申請すると市議会全員協議会に報告した。対象はワインやシードルなどの果実酒とリキュールで、申請が認められると酒類製造免許の取得に関わる最低製造数量の条件などが引き下げられる。小規模なワイナリーや醸造所の設置を促進し、農業振興を含めて地域全体の活性化につなげる考えだ。

特区になると、年間の最低製造数量は果実酒で6キロリットルから2キロリットルに、リキュールは6キロリットルから1キロリットルに緩和される。小規模な事業者や生産者でも製造免許を取りやすくなる。県内では飯田市や松川町など7市町村が既に認定を受けており、伊那市が認められれば上伊那地方では初めてとなる。

市は信州大学と共同開発したヤマブドウを用いたワインのブランド化を進めているほか、近年市内には醸造所が設立されるなど、果実酒への関心が高まっている。昨年末には、将来的にワイナリーを構想するブドウ生産者ら市内2人の男性が特区申請の要望書を市に提出していた。

「小規模なワイナリーや醸造所の新設を可能にすることによって、加工から販売の新たな流通を生み出し、雇用の創出、遊休農地対策などにもつながれば」と市農政課は期待する。

市はこの日の全協で、県知事認可の農地転用の権限を市への移譲に向けて準備を進めていると報告した。

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